2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
例えば、従業員と同じような仕事をしているとか、出勤簿をちゃんと押してやっているとか、勤務時間が定められているとか、いろいろな外形標準があると思うんですね。
例えば、従業員と同じような仕事をしているとか、出勤簿をちゃんと押してやっているとか、勤務時間が定められているとか、いろいろな外形標準があると思うんですね。
まあ外形標準課税みたいなやつですよ。しかし、昭和十五年、企業を徴収代行義務者とする源泉所得税とともに、地方配付税という制度がつくられました。今の地方交付税であります。まさに中央集権型財政構造が確立をしていくわけであります。 戦前の日本には、四百ほどの電力会社がありました。
また検討していきたいと思いますが、今現在、新型コロナのパンデミックによって、今回もそうでありますけれども、大企業であっても見かけ上中小企業化して、外形標準課税の適用を免れ、税負担を軽減し、この難局を何としてでも乗り切りたい、強い思いがそこにあるわけであります。現在はそれほどに経済が国全体として傷んでいるということを改めて共通認識として申し上げさせていただきます。
外形標準課税と同じですよ、これは。こういうことをどんどんどんどん政令で、まあ法定は、これは法律ですから法律改正をしなきゃいけないんだけれども、政令でこれを上げていくというのはどうかなというふうに私は思いますよ。 そもそも子育ての支援策の拡充というのは、一番最初に申し上げたように、国の責任じゃないんでしょうか。国がしっかりやらなきゃいけない、負担すべきものじゃないかと思います。
例えば、法人税の軽減税率の対象になるとか、あるいは事業税の外形標準課税の対象から外れるというふうな税制上の利益が得られるということがあります、あるいは欠損金の繰越控除が大分受けられるようになるとか、そういった税制上のメリットもあるわけですが、外形標準課税というところに注目をして、ちょっとこの消費税について議論をしていきたいと思いますけれども。
しかし、消費税というのはいわば外形標準的な課税の部分があるので、消費税というのは、価格に転嫁できなければ自分の利益を削って納税しなきゃいけないという、存在するだけで赤字幅が拡大するという効果を持つ税金です。更に言えば、所得が減っている人に対して、食べ物にも課税をしているということですから、いわば生きていることに対しても課税をしているということに等しい。
それから、やはり赤字企業に対しても、外形標準的課税というのは、相当これは企業の継続にも大きな影響があります。 社会保障の財源に充てるといいながら、人々が、生きている者から、必死のところで、財源をつくり出して社会保障の財源に充てているというのは、これはちょっと税制の仕組みとしては、あるべき姿なのだろうかということを改めて私は検討するべきだと思います。
一方、景気変動の影響、また地域間の税源の偏在があることから、これまで、法人事業税に外形標準課税を導入、拡大し、税収の安定化を図るとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せ、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を国税化し、交付税原資とするほか、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税・譲与税制度を創設するなどの偏在是正を行ってまいりました。
特に、消費税というのは外形標準的課税の側面もありますので、転嫁ができなければ、企業はその分、利益を削って納税しなくてはなりません。このようなコロナで非常に苦しい状況のときに、自分の利益を削って納税する消費税というのは非常に厳しいものがあると思います。 ぜひ消費税減税について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
所得税の最高税率の引上げ、法人実効税率の引下げの際の外形標準課税の拡大など、施策を既に講じてきています。 今後の税制のあり方については、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があるというふうに思っています。
富裕層や大企業への課税については、これまで所得税や相続税の最高税率の引上げ、法人実効税率引下げの際の外形標準課税の拡大などを行っているところです。 まずは、新型コロナウイルスの中で、雇用の維持や事業の継続を最優先としつつ、格差が固定化しないよう、また許容し得ない格差が生じないよう、必要な施策を講じてまいります。 再生可能エネルギーと石炭火力についてお尋ねがありました。
急いで届けるというのならば、概算払や外形標準でまずは地方公共団体に交付をするとか、事後審査を取り入れるべきだと思います。検討をいただきたいと思います。 全国知事会は、当初の総額では不足することが明らかになってきている上、今般の緊急事態宣言の延長により更に必要額が増額することから、交付金の飛躍的増額を行うことを提言をしています。
このため、法人税改革における外形標準課税というものの拡大に伴いまして、法人事業税のうちの法人の所得に課税する部分、いわゆる所得割というものが縮減され、付加価値等に課税する部分、付加価値割及び資本割が拡大されただけであって、これはあたかも法人税等が減ったかのように示されておりますが、極めてミスリーディングなものになるんだという点もあわせて御指摘をさせていただければと思います。
今委員がお配りになられた資料、大臣が御答弁されたとおりなんですけれども、この八・五兆あるいは八・八兆という形でほとんど伸びていないという図になっている部分についてですけれども、これは、平成二十七年度、八年度、それ以降もやってまいりました、国際競争に対応して税率を下げて課税ベースを広げるという、税収中立と言っている部分ですけれども、地方税の中では、外形標準課税という赤字法人課税をして、税率は下げる。
繰り返しになりますが、地方にはそこそこの財源が、まあかなり大ざっぱなものだったと思いますが、外形標準課税みたいなものですよ、多分ね。この田んぼは何町歩あって、売上げこれくらいで粗利がこれくらいだと税金これくらいだよなというレベルの話だったと思います。 明治維新のときに地租改正が行われて、地租は御案内のように大蔵省が持ちました。
しかも、地方の外形標準課税は赤字法人からも税金を取る。こういう異常な税体系になっております。 ですから、本当にそういう意味では、しっかり、税はやはり担税力のある人、担税力のある法人企業に応分の負担をしていただくのが原則だと思います。しかも、所得税と法人税と消費税のバランスをしっかりとってお願いしていくというのが政府のとるべき道だと思いますが、いかがでしょうか。
一方で、この間、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。
一方で、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。財務省が今年六月に発表した法人企業統計調査によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百二十三兆五千億円と、前年同期と比べ二十三兆一千億円も増え、史上最高となっているのです。
雇用全体に関しての外形標準としての社会保障のあり方をしっかり考えていかない限り、私は、この非正規雇用の問題、解決はしないというふうに思っております。しっかりと抜本的に見直しをかけていくため、私ども与党としても提案を出していきたいというふうに考えます。 次に、在職老齢年金であります。
○国務大臣（野田聖子君） 外形標準課税というのは、そもそも応益課税の明確化の観点から望ましいと考えているところですが、今お話ありましたように、今の適用対象が資本金一億円超の大法人としていることに対して、例えば資本金の額を意図的に一億円以下にする企業があるという指摘やら、一般的には努力して利益を上げている企業の税負担が軽減されることから所得を増加させるインセンティブになるという指摘やら、様々な指摘がある
それからもう一つ、外形標準課税というのがあるんですよね。これは法人事業税との関係があるので。それ、昔から自治体が、今でいうと総務省サイドの方は外形標準課税というものを拡大してくれと、こういうことを言っているんですよ。それ今、中途半端だけどできているんです。平成十六年度に導入して、それを二十七年、二十八年で拡大したんですよ。それは何でかというと、法人実効税率を下ろせという大合唱がある、経済界に。
平成二十七年度及び平成二十八年度税制改正におきまして、法人事業税所得割の税率の引下げとともに、外形標準課税が拡大されました。これは応益課税の原則にのっとったものであり、評価いたします。 しかしながら、外形標準課税の対象法人については資本金一億円超の法人に限定されており、全法人の〇・九％弱にとどまっています。企業の規模は資本金という指標だけで測れるものではありません。
次に、中小法人に対する法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがありました。 法人事業税は、法人が事業活動を行うに当たって都道府県から行政サービスを受けることから、これに必要な経費を分担すべきとの考え方に基づくものであり、法人の事業活動規模に応じた負担を求める外形標準課税は、応益課税の明確化の観点などから望ましいものです。
しかしながら、神奈川県条例につきましては、訴訟の帰趨とは別に、この紛争を通じて、地方税法における法人事業税に一部外形標準課税制度が導入される法改正が実現いたしました。これは、神奈川県がこれを求めていて、それが地方税法にないものだから無理にこの条例をつくって、逼迫した県財政を何とか立て直したい、こういう試みをやったわけでございます。